金融機関との取引は実績がものを言いますから、円滑な借入のためには戦略が必要です。

また、どんなに自社の経営内容が良くても、きちんと金融機関に説明できないと借入も上手くいきません。

※貴社に代わって融資申し込みを行います。

会社の内容、取引先等の説明も顧問税理士として責任を持って行います。

そして、会社を大きくしたいと思っていても、新規設備投資、新規出店、新規事業進出等々の

資金繰りが上手くいかないと成功しません。

税理士森大志と一緒に貴社にあった借入戦略を考えませんか。

税理士森大志は、企業実務オンラインで、創業融資に強い中小企業のための『政府系金融機関の各種貸付ガイド』を執筆しています。

中小企業の借入の応援いたします。

０1．借入戦略：資金繰りについて！

０2．借入戦略：いつでも借入できません！

０3．借入戦略：自社の内容を説明できますか！

０4．借入戦略：自社の経営について説明できますか！

０5．借入戦略：同じ銀行だから同じではありません！

０6．借入戦略：起業を考えているなら、積立を！

０7．借入戦略：いい加減な見積もりではだめです！

０8．借入戦略：新規出店計画書を作成しましょう！

０9．借入戦略：融資の申込みで金融機関の評価が分かります！

１0．借入戦略：同じ会社でも説明の仕方で融資額が変わります！

１1．借入戦略：信用保証協会は赤字です！

１2．借入戦略：税務顧問先は無料で借入相談！

１3．借入戦略：政府系金融機関の危機対応業務！

１4．借入戦略：借入の返済が進んでいれば借換えを考えます！

１5．借入戦略：金融検査マニュアルの廃止！

１6．借入戦略：金融機関に正しい情報を伝えていますか！

１7．借入戦略：困った時に借入できますか！

１8．借入戦略：借入をスムーズにするには実績作りが大切です！

あなたは、資金繰りについてどのように思いますか。

資金繰りというとお金に困っていると思いがちですが、実際の企業経営では今現在お金に困っていなくても、借入することがあります。

近い将来資金不足になる可能性があれば、お金があるうちに資金繰りに動きます。

今なら決算の数字も良く、好条件で借入れできると分かれば借入し、金利の高い借入を返済することもあります。

そういう意味で、借入には戦略があります。

税理士森大志は、そのような企業の資金繰りについて顧問先の皆様と一緒に考えます。

お金は借りたくない！

起業して間もない時は、そのように言う人は多いですね。

ただ、この話の前提は、お金が必要な時はいつでも借り入れできることです。

しかし、現実は厳しいです。

資金繰りに困った時に、お金を貸してくれる金融機関は限られます。

特に、運転資金の借り入れは現金商売では難しいです。

現金商売で資金繰りに困っているということは、赤字経営のことが多いからです。

赤字の原因究明ができないと、お金を貸しても砂漠に水を撒くようにいくら貸しても足りないからです。

そう考えますと、お金は借りられるときに借りておくと考えられます。

そういう意味では、借入に戦略があるのです。

税理士森大志は、顧問先の会社の方々と一緒に資金繰りについて考えます。

Ａ社とＢ社。

業績は変わらないのに金融機関の評価は違います。

何故なのでしょうか。

ある会社の社長から、利益が出そうなので借入返済をしたいと言われたことがあります。

借入返済が経費なので利益が減ると思ったようです。

ご存じのように借入返済は経費ではありません。

会社の損益と収支の違いが分からないのですね。

Ａ社の社長は自社の経営内容をきちんと説明できます。

しかし、Ｂ社の社長は収支と損益の違いも分からないとしたら・・・。

金融機関の評価はＡ社のほうが高いのは言うまでもありません。

このようなことを最初から分かる人はいません。

税理士森大志は、顧問先の皆様と一緒に考えます。

飲食店・理美容室を経営している人は、将来、多店舗展開をしたいと考えていませんか。

そうであるならば、その戦略に基づいて動かなければなりません。

新規出店をするのに自己資金だけで行うことは稀です。

当然に金融機関からの借り入れを考えます。

自己資金プラス借入金で資金繰りを考えていきます。

金融機関の担当者から見て、ある日突然、借入の申し込みがあるのと、普段から良い物件があれば新規出店をしたいと言われている場合はどうですか。

そう考えますと、普段から金融機関との付き合い方を考えなければいけないのです。

税理士森大志は、金融機関との付き合い方を顧問先の皆様と一緒に考えます。

社長さんと世間話をした時に、○○銀行は嫌いだと言われることがあります。

その原因は、過去の取引で冷たくされた、冷たかったというものです。

しかし、よく考えると誤解していることがあります。

金融機関の融資姿勢は、経済情勢で変わりますし、支店長の考え方でも変わるからです。

また、担当者と気が合わないこともあります。

ある程度の企業規模になりましたら複数の金融機関と付き合いたいですね。

政府系金融機関の日本政策金融公庫、そして信用金庫、地銀、メガ銀行などが考えられます。

そんな金融機関との付き合い方も、税理士森大志は顧問先の皆様と一緒に考えます。

将来起業を考えているのなら、創業資金を積み立てる必要があります。

金融機関は実績を見ますから、経営者の心構えも融資判断の一つになるからです。

飲食店を開業するのなら、飲食店勤務の経験がありコツコツと資金を貯めている。

理美容室を開業したいなら、きちんと修行し国家試験に受からなければなりません。

そして、技術だけでなく経営についても最低限勉強し、それから開業するくらいの慎重さが必要です。

決して勢いで開業してはいけません。

何も経営のことが分からないで開業した場合、開業後２年以内で倒産なんてことになります。

税理士森大志は、起業前の資金相談にも対応しています。

開業予定者の中には、開業を急ぐあまり不動産業者などに出店計画を依頼する場合があります。

先日、ある業者の話をたまたま聞いてしまい、唖然としました。

融資を有利にするために、水増しした見積もりを内装業者に依頼していたのです。

実際の支払より多く借入れして資金繰りを楽にしようと考えているのですね。

確かに、ひと昔前はそんな業者もいました。

しかし、今では融資後のチェックがあり、簡単に見破られてしまいます。

実際の請求書、領収書、そして決算後の決算書の提出を求められます。

そうなったら、それ以後の融資はスムーズにいかなくなります。

くれぐれも、ご注意ください。

そんなときも、税理士森大志にご相談下さい。

新規開業を目指して創業融資の相談をしますと、新規出店計画書の提出を求められます。

この新規出店計画書は、なんのために作成するのでしょうか。

あくまで借入をするための書類だから内容はどうでもいいと考えてはいけません。

実際にシュミュレーションをして、経営していけるかどうかを判断するために作成します。

こん段階で無理だったら計画をやめるべきです。

どうしてもオープンしたいからと見切り発車をしますと、後で苦しみます。

創業して上手くいかない人は、この計画の段階で詰めが甘い人が多いです。

税理士森大志は、新規出店計画書の作成もいたします。

ご相談お待ちしています。

ある会社が金融機関に借入の申込みをしましたら、今まで２０００万円が限度でしたが、今度は３０００万円の融資が受けられました。

会社の業績が良くなったので、融資できるようになったそうです。

逆に、経営内容が悪化すれば、今まで借り入れできたのに断られることがあります。

このように融資の判断は変動します。

近い将来、業績がわるくなる予想であれば、業績の良いうちに借入するという判断もあります。

税理士森大志は、顧問先の社長とこのような判断を一緒に考えています。

飲食業界のエキスパート・一般社団法人フードアカウンティング協会と森大志税理士事務所がコラボします！

資金調達のエキスパート・税理士森大志が創業支援、新規出店計画等々の資金繰りを支援します。

日本政策金融公庫のご紹介もいたします。

実際の借入の現場では、同じ会社でも会社の内容をきちんと説明できるかどうかで、融資額が変わってきます。

これは、本当のことです。（昨年満額融資を受けた会社の事業内容を理解できない金融機関の方に、私が作成した資料を提示し、事業内容を理解していただいた事例があります。会社の事業内容、強みをうまく説明できなけば、融資額の減額になることさえあるのです。）

【信用保証協会が赤字だと知っていますか！】

企業が金融機関から借入するときにお世話になる信用保証協会。

その収入は企業からの信用保証料です。

その信用保証協会が収入では代位弁済を賄えず赤字になっています。

今の信用保証率は一部の例外を除いて金融機関２０％、信用保証協会８０％になっています。

これを責任共有制度と言っています。

国の財政が厳しい中、財務省はこの責任共有制度の内容を変えたいようです。

赤字の穴埋めに税金を使うのを減らしたいのですね。

要するに、金融機関の責任割合を増やしたいのです。

そうなったら、業績の良くない会社は借りづらくなります。

私のＤＶＤ「付き合いがるから緊急時に頼れる　政府系金機関の融資申込」では、その説明もしています。

https://www.legacy-cloud.net/ordinary_products/3078

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

創業融資について、融資コンサルタントの方のＨＰで手数料が掲載されていました。

成功報酬で融資額の３％前後の手数料です。

実際に手間がかかりますので、高い安いは一概に言えません。

同様に税理士事務所も業務内容は大きく違いますので、総合的に比較してください。

弊事務所の場合は、税務顧問契約を結んだ企業様には無料でアドバイスを行っています。

その時は、日本政策金融公庫様のご紹介もいたします。

詳しくは、お問合せください。

経済産業省・財務省は、平成29年5月9日、商工組合中央金庫（商工中金）に業務改善命令を発動しました。

リーマンショック後に創設した「危機対応融資」の不正を行ったからです。

政府系金融機関である商工中金は、リーマンショック後に危機対応業務の指定金融機関になっています。

本来、業績が悪化した会社に融資する制度のお金を、業績の良い会社の書類を改ざんし、融資したのです。

普通の融資は業績が悪いと借りづらいですから、私たちから見ればありがたい制度です。

このような制度は民間金融機関では、信用保証協会の信用保証が１００％の場合だけ可能ですが、いつも保証してくれるわけではないのです。

そういう意味で、私は民間金融機関だけでなく政府系の金融機関ともお付き合いをすることをお勧めしています。

金融機関との取引に悩んだ時は、ご相談ください。

金融機関から借入をして返済が進むと資金繰りが苦しくなることがあります。

借入返済の原資は、減価償却費と会社の利益です。

利益が出ていないと借入返済の分だけ資金が流出し現預金が減少します。

そんな時は、借入返済をきちんとしていれば、そのことが実績となり借換えできる可能性があります。

特に、当初借入金額が二分の一以下になれば検討しましょう。

悩んだ時は、ご相談ください。

平成29年6月８日の日本経済新聞によると、金融庁は、金融機関の融資を検査するときに参考にする金融検査マニュアルを廃止するそうです。

金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編は、私たち中小企業に配慮した内容でした。

廃止されたらどうなるのでしょうか。

金融庁のサイトはこちら。

先日、ある会社について金融機関の担当者に相談しました。

金融機関の担当者は、相談した会社について借入が多いと言いました。

確かに借入の多い会社です。

しかし、借入が多いのには訳があるのです。

その会社は機械などの設備投資をして、製造する会社です。

ですから、設備投資のために借入が多いのです。

また、工場も自社所有ですから、その借入もあります。

借入が多いのには理由があるのです。

ただし、その会社は上場会社の下請けで経営が安定しています。

相談した金融機関の担当者は、このことを理解していません。

金融機関には、しっかり説明したいです。

税理士森大志は、そんな時に、どのように金融機関に説明するかアドバイスします。

不動産賃貸業の大家さん。

ある不動産が売りに出たのでＡ銀行に相談しました。

古家付きの土地ですが、相談した結果は融資がＯＫになりました。

そのうえ、古家の建替え資金まで任せてくれと積極的です。

それならばと、Ａ銀行から融資を受けて購入。

支店長が変わり建替えの相談に行ったら、融資できないと言う返事。

大家さんは、話が違うと困ってしまいました。

古家の家賃では借入返済ができないのです。

建物を建替えしないと持ち出しです。

建設会社に建替えのプランニングを頼み、Ｂ銀行に融資をお願いしたらＯＫが出ました。

大家さんは、Ａ銀行の借入を返済し、Ｂ銀行に土地建物の融資を一本化したのです。

今は順調に返済が進んでいます。

このような事例は、まれではありません。

そんな時に、税理士森大志は顧問先の皆様と一緒に考えます。